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<弁護士殺害>犯行現場にスタンガン 横浜の事務所(毎日新聞)

 横浜市中区の「横浜みらい法律事務所」で弁護士の前野義広さん(42)が殺害された事件で、犯行現場にスタンガンが残されていたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。神奈川県警加賀町署捜査本部は、事件直前に前野さんに接触した男が持ち込んだ可能性が高いとみている。

 捜査関係者によると、前野さんはつい立てで仕切られた相談スペース内で倒れており、すぐそばにスタンガンが落ちていた。血の付いた刃渡り約20センチの大型サバイバルナイフのような刃物もあった。

 前野さんが襲われる直前、女性事務員が、前野さんと男が相談スペースで話をしていたのを確認している。数分後に物音がし、前野さんが「落ち着いてください」などと話す声が聞こえたという。【吉住遊、中島和哉】

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<地方競馬>騎乗4万回…桑島騎手がラストラン(毎日新聞)

 「寝るか、馬の上にいるかだった。悔いはないです」。地方競馬騎手として歴代1位の約4万回の騎乗を誇る桑島孝春騎手(55)=船橋競馬所属=が28日、浦和競馬場(さいたま市)でラストランに臨み、現役引退した。

 北海道出身。15歳で上京し71年にデビュー。85年のジャパンカップで2着に入った。通算4713勝は歴代4位。ムチを回転させるように振るう「水車ムチの桑島」が代名詞だった。

 この日は3回騎乗し、2着が最上位だったが、記録を4万201回に伸ばした。レース後、桑島騎手は「ファンの皆さまの温かい声援が、40年間の騎手生活の大きな力になりました」と笑顔であいさつした。【西田真季子】

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通販規制で「薬難民」、政府が見直し検討へ(読売新聞)

 改正薬事法施行で、市販薬の通信販売が規制されて6月1日で1年。インターネット販売だけでなく、漢方薬などの注文を電話で受け、郵送することも禁止され、利用者は悲鳴をあげている。

 政府の行政刷新会議は規制を見直す方向で検討を始めている。

 山形県寒河江市の女性(59)は、一般薬局で手に入る薬ではアレルギーが出るため、10年以上も「漢方平和堂薬局」(東京・大田区)の漢方薬に頼っている。

 改正薬事法に基づく厚生労働省令で、漢方薬を含め市販薬は原則、「対面販売」が義務付けられた。2年間の経過措置として、例外は、離島在住か、同じ薬を継続購入する場合に限られた。

 この女性も、継続使用している薬は郵送してもらえるが、新たに必要になった薬は店頭で購入しなければならず、この1年で2回薬局へ足を運んだ。「薬のためだけに約10時間、交通費2万円以上かけて東京を往復した。体力、金銭面ともつらい」と漏らす。

 同薬局店主の根本幸夫・日本漢方連盟理事長も「高齢化が進む中で、必要とする人に薬が届かない恐れがある」と心配する。

 古くから伝わる「伝統薬」も事情は同じだ。寺社などが調合した薬に由来するものが多く、製法は各社の秘伝。ほかでは手に入らないため、購入者は電話で再注文することが多かった。全国伝統薬連絡協議会は、規制で加盟社の売り上げが2~3割減ったとみている。

 同協議会の元会長で「八ツ目製薬」(東京・台東区)の加次井商太郎社長は「北海道や九州から注文が来るが、毎回、店に来てもらうわけにいかない」と話す。

 健康食品・医薬品のインターネット販売大手「ケンコーコム」(東京・港区)は昨年9月、シンガポールに子会社を設立。日本語のホームページを開設し、規制の網がかからない個人輸入で薬が買えるようにした。割高で時間もかかるが、利用者は着実に増えているという。

 行政刷新会議が今年1~2月、国の予算や制度について意見を募ったところ、寄せられた約4800件のうち約1800件が、市販薬の通販規制の撤廃要望だった。同会議の「規制・制度改革に関する分科会」も先月、ネット販売などのルール作りを検討する方針をまとめた。

 厚労省は「(見直しは)政治主導で決めること」としており、同会議は6月中にも結論を出す見込みだ。

 ◇市販薬の通販規制=市販薬は副作用のリスクが高い第1類、一般的な風邪薬や胃腸薬などの第2類、ビタミン剤などの第3類に分けられ、電話やインターネットを使った通販は、薬剤師であっても第3類しか取り扱えない。2011年5月末まで、継続使用など条件付きで第2類の通販が認められている。

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<ランキング>日本32位 母親になるのにベストな国(毎日新聞)

 9日の「母の日」を前に、子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は「母親になるのにベストな国ランキング」を発表した。1位はノルウェーで、アイスランドやスウェーデンなど北欧諸国が上位を占め、日本は06年の12位以来、順位を落としていたが、09年の34位から32位に少し順位を上げた。

 世界160カ国を対象に、妊産婦死亡のリスクや5歳未満児の死亡率、産休・育休の取りやすさ、国政レベルでの女性の政治参加などを指標化し、比較した。ノルウェーは女性議員の割合が40%だったほか産休・育休を最大56週とっている。日本は保健分野の指標は高かったが、女性議員の割合は11%で、産休・育休は14週。男女の賃金格差も男性1に対してノルウェーは0.77、日本は0.45。

 一方、ワースト10の国のうち8カ国はサハラ砂漠以南のアフリカ諸国。最下位はアフガニスタン。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでは「順位そのものだけでなく、なぜそうなってしまうのかを社会全体で考えるきっかけにしてほしい」と話している。【隅俊之】

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 政府は、ゴールデンウイーク時などの混雑緩和や雇用創出を狙い、休日の分散化を目指している。企業活動に与える影響などさまざまな課題があり、反対の声も多い。休日数を増やさないため一部の祝日は記念日に変更するといい、「国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日」(国民の祝日に関する法律)としての意味が薄れるのは避けられない。5月5日は「こどもの日」。改めてこの祝日が定められた経緯や歴史をたどってみた。(太田浩信)

 ◆男児の成長願う行事

 かつて5月5日は端午の節句として、3月3日の桃の節句同様に災厄を払う日として大陸から伝わってきた。「旧暦でいう5月5日は梅雨の時期とも重なって伝染病や食中毒が流行しやすく、命を脅かす危険も高まる危険な日として認識されていた」と人形メーカー「吉徳」資料室主任学芸員の林直輝さんは話す。

 邪を払う力があるとされたショウブを飾るなどしていたが、長い年月をかけて宮中から武家社会、商家、町人らに広がっていく中で強い姿をした武者の人形を飾る風習が生まれた。さらに呪術(じゅじゅつ)的な色合いを薄め、男児の成長を願う行事となっていった。

 節句は「節供」と書き表すことによって本来の意味が分かる。林さんは「節目の日に神様にお供えをし、特別な力をいただく。ところが3月3日はひな祭り、5月5日は祝日になってしまい、かえって桃の節句、端午の節句という本来の意味が埋もれてしまった面もある」と説明する。

 ◆母の日制定の声も

 5月5日がこどもの日となったのは、昭和23年の祝日法の施行によってだ。それまでこどもの日という概念はなく、新しい祝日を設ける論議の中で制定の動きが固まったものの、日付についてはさまざまな意見が噴出した。

 元成城大教授の田中宣一さんによると、3月3日や5月5日とする案のほか、七五三の11月15日、児童福祉法が全面施行された4月1日に求める意見なども出された。結局、気候のよさや他の祝日との配列もあり、5月5日になったという。

 当時は男女同権意識の高まりもあり、母の日の制定を求める主張があった。祝日法に定めたこどもの日の趣旨に「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」と書き入れることで収拾を図ったという逸話もある。

 田中さんは「祝日にはそれぞれ意味がある。それを忘れ、ただの休みの日にしてはならない。祝日は国の形であり、観光的な考えで『ただ休もう』では何のために祝うか分からなくなる。端午の節句とこどもの日はイコールじゃないが、こうした経過をたどってきたことを考えてみることが必要だ」と強調する。

                   ◇

【用語解説】休日分散化

 政府が実施を目指す休日の分散化案は、全国を北海道、東北、北関東▽南関東▽中部、北陸信越▽近畿▽中国、四国、九州、沖縄-の5ブロックに分割。春と秋の年2回、南のブロックから順番に土日を合わせて5連休とする。これに伴い、こどもの日などの祝日は記念日として残すが、休日とはしないとして祝日法改正案の準備を進めている。

 休日の分散化によりゴールデンウイークなどに顕著だった観光地の混雑を緩和させ、非正規労働が多い観光産業の雇用安定を図ることができるとしている。

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