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替え玉殺人の中国人妻に無期懲役 1件無罪、1件は傷害致死認定(産経新聞)

 夫の遺産を相続するため、夫と替え玉に仕立てた男性2人の計3人を殺害したとして、殺人などの罪に問われた中国人妻、尹(イン)麗娜(リナ)被告(54)の判決公判が28日、大阪地裁で開かれた。長井秀典裁判長は3件の殺人のうち、1件を認定したものの、1件を無罪、もう1件を傷害致死と認定し、無期懲役(求刑死刑)を言いわたした。

 尹被告は殺人や詐欺など9つの罪で起訴され、このうち3件の殺人を含む5件で無罪を主張していた。

 起訴状によると、尹被告は13年10~11月に夫の加藤さんを殺害し、自然死を偽装して遺産を相続しようと計画。同年12月~14年2月、替え玉に仕立てた糖尿病の男性2人を殺害した上、遺産計約3240万円を詐取した。

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民主への配慮? 公明・山口氏の「迫力不足」(産経新聞)

 公明党の山口那津男代表が27日の参院予算委員会で質問に立った。鳩山由紀夫首相との直接対決となったが、21日の衆院予算委で質問した自民党の谷垣禎一総裁に比べると「迫力不足」は否めず、かえって連携を視野に入れた民主党への「配慮」を印象づけた。

 山口氏は1時間10分の多くを、公明党が重要政策に掲げる景気・経済対策や医療・介護に使い、鳩山政権を揺るがしている「政治とカネ」の問題はわずか8分だけだった。

 首相の偽装献金事件では、政治責任を取らない首相に「厳しい自覚が足りない。国民はあきれますよ!」と厳しい口調で攻めたが、今月2日の年始の街頭演説で「お辞めなさい」と辞任を迫ったときの勢いはなかった。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件は全く取り上げなかった。

 公明党は、小沢氏との「一・一ライン」で活躍した市川雄一元書記長を今月8日に常任顧問として政界に復活させたほか、山口氏自身も夏の参院選では自民党との選挙協力ではなく「人物本位」で支援する考えを示しており、民主党への接近が顕著だ。

 質問を終えた山口氏は記者団に、陸山会の事件を追及しなかった理由について「時間がなかったし、捜査中のことだから」と述べた。一方、質問した米軍普天間飛行場移設問題については「首相の強い気持ちは表れていた」と一定の評価をする発言もした。

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DPC分析システム「ヒラソル」、サービス停止で混乱(医療介護CBニュース)

 コンピュータープログラムソフトの開発・販売などを手掛ける「メディカルアーキテクツ」(東京都新宿区)による急性期病院向けのDPC分析システム「girasol(ヒラソル)」の運用が1月15日に停止し、今後の事業継続をめぐり混乱が起きている。18日には、同社の元役員が代表を務める会社が事業継承に向けてメディカルアーキテクツと協議していることを明らかにしたが、取引先の病院による他社のサービスへの切り替えが既に進んでおり、ある病院団体の幹部は「いまさら再開すると言われても」と困惑気味に話している。

 メディカルアーキテクツが運用してきたヒラソルは、各病院が厚生労働省に提出する「DPCデータ」を利用したDPC分析システム。疾病ごとの治療パターンや後発医薬品の使用状況などを他の病院と比較(ベンチマーク)することで、自院の経営状況の相対的な位置付けを分析できる仕組みで、病院関係者の話では、同業他社のサービスに比べて安価で利用できる点などが好評だった。
 メディカルアーキテクツのホームページによると、ヒラソルには赤十字病院や労災病院、厚生連病院、自治体病院、民間病院など全国の約550病院が参加していた。

 しかし、同社代表の共同経営者が昨年9月末に退職すると、11月18日に同社はヒラソルに関して、「以前に分析した結果と新たに分析した結果が異なる場合がある」などの問題があることを明らかにした。
 同社が12月14日付でヒラソルの利用病院などに送付した文書では、▽バグの修正が困難▽新経営体制を組むことが困難―の2点を挙げて、健全なサービス提供が難しいため、サービスを1月15日で停止すると告知。病院側が昨年11月18日以降に前払いした利用料については、「返金させていただく方向で考えております」と説明していた。

■「今後の健全なサービス提供は難しい」
 ヒラソルのサービス停止から3日後の18日には、メディカルアーキテクツを昨年9月に退職した元共同経営者が代表を務める会社が、同社か別会社によるヒラソルの事業継承に向けた協議を行っていることを明らかにした。
 これに対してメディカルアーキテクツ側は、ヒラソルを利用していた病院に同日付で送付した文書の中で、事業継承の協議を行っていることを認める一方で、「今後の健全なサービス提供は難しいと考えており、現在もその考えは変わりません」と改めて説明。前払い金については、「引き続きご返金処理をさせていただく予定につきましても変更はございません」としている。しかし、ヒラソルを利用していた病院によると、具体的な返金方法などの連絡は22日正午現在、届いていないという。

 ヒラソルは、2006年のメディカルアーキテクツ設立以降、病院団体による後押しもあって急速にシェアを拡大してきたが、サービス停止の告知を受け、病院による同業他社のサービスへの切り替えが進んでいる。
 ある病院団体の幹部は「(サービスを)再開するといまさら言われても、少し無責任ではないか。信用を取り戻せるのか」と話している。


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裁判員「言い分違い大変」=3被告審理、懲役7~8年-横浜地裁(時事通信)

 盗難車で衝突事故を起こし、運転手を襲って現金を奪ったとして、強盗致傷などの罪に問われた電気工桑木野勉被告(26)ら3人の裁判員裁判の判決で、横浜地裁(村上博信裁判長)は21日、桑木野被告に懲役8年(求刑懲役10年)を言い渡した。
 無職下原政広被告(28)は懲役7年(求刑懲役10年)、事件当時少年だった無職の男(21)は懲役7年(求刑懲役9年)とした。
 公判では誰が主導したかで争いがあったが、判決は3人がチームで犯行に及んだと認定した。
 裁判員を務めた30歳代の男性は「3人の言っていることが違うため大変だった」と述べた。 

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<新型インフル>東大、名古屋大など追試せず(毎日新聞)

 東京大学は22日、10年度一般入試(前期2月25、26日、後期3月13日)について、新型インフルエンザで受験できなかった人に対する追試験は行わないことを決めた。理由について東大は、(1)新型インフルエンザの患者数が昨年11月末から減少傾向が続く(2)ワクチン接種の対象拡大で予防が可能(3)試験日のインフルエンザの感染状況が例年並みの見通し--などの点を挙げ、「追試は公平性の観点で懸念がある」としている。文部科学省によると、実施しない国立大は、東大のほか、名古屋大、東京芸大、三重大。

 国立大学協会は昨年10月、インフルエンザの感染者向けの追試など特例措置を取るよう求め、82の国立大の中で63大学は追試などの実施を発表している。【本橋和夫】

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 第46回全国大学ラグビー選手権で初優勝を果たした帝京大ラグビー部が18日、地元・八王子市の黒須隆一市長を表敬訪問した。

 早大、明大といった強豪を破っての優勝に黒須市長は「今回の優勝は市民の誇りでもある」と述べ、記念ボールを野口真寛主将に送った。岩出雅之監督は「全試合厳しかったが、最後まで選手のプレーを信じ、力を出し切ることができた」と報告。黒須市長は「これからもチャレンジ精神を持って頑張ってほしい」とエールを送った。

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<告訴>ノリタケが子会社元従業員を 約4億円横領容疑で(毎日新聞)

 ノリタケカンパニーリミテド(名古屋市)の元子会社で計3億7300万円が着服された問題でノリタケは19日、元子会社の経理担当だった元従業員の男(60)=懲戒解雇=を愛知県警西署に業務上横領容疑で告訴したと発表した。

 ノリタケによると、元従業員はノリタケテーブルウェア(NTL)の経理を担当していた当時、受取手形を現金化する際に現金の一部を抜き、経理データを改ざんする手口で着服を繰り返していた。7年以上前から始め「競馬に使った」と話しているという。

 NTLがノリタケに吸収合併された09年10月に、本人が上司に申し出て発覚した。ノリタケは管理責任があった役員を近く処分するとともに、元従業員への損害賠償請求も検討している。【米川直己】

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口にチャックの民主・大物議員…渡部氏除く(読売新聞)

 前原国土交通相、仙谷行政刷新相、岡田外相ら民主党の「リーダー格」の議員が、小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件について、慎重な発言に終始している。

 いずれも小沢氏とは距離を置いているが、閣僚のため、小沢氏を批判して鳩山政権の足を引っ張りたくないとの思いがあるようだ。ただ、若手議員からは「ここで声を上げなかったら、いつ上げるのか。あまりにもふがいない」とのぼやきも漏れている。

 前原氏は、小沢氏に説明責任を果たすよう求めている。静岡県内で17日、記者団に「検察から事情聴取の要請があるのであれば、率先して臨まれるべきなのではないかと思う」と述べた。ただ、小沢氏の続投判断については、「とどまるのは当然だ」と支持した。

 岡田氏はかねて小沢氏の資金管理団体の土地購入問題については発言を控えている。仙谷氏も、石川知裕衆院議員の逮捕後、多くを語ろうとしていない。

 前原氏や仙谷氏らには、党内や世論の空気を慎重に測りたいとの思いがあるようだ。党内には小沢氏を支える強固な組織「一新会」(約50人)をはじめ、衆院当選1回の議員も「小沢チルドレン」と呼ばれるなど強烈な「小沢シンパ」がいる。

 前原氏に近い議員は「もう少し世論の批判が高まらないと、小沢さんとは戦えない」としている。

 表向きはおとなしい「リーダー」たちも、心中では小沢氏への不満を募らせているようだ。

 党大会のあった16日夜、渡部恒三・元衆院副議長を囲む「民主党7奉行」の会には、前原氏は欠席したものの、仙谷、岡田両氏のほか、やはり小沢氏に批判的な野田佳彦・財務副大臣らが出席。出席者は表向き、「小沢氏の問題については話していない」(野田氏)などと一様に口をつぐんだが、実際には会合で「小沢幹事長のままでは民主党は持たない」などの意見が出たという。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山首相の判断を批判する声もあったという。

 一方、「リーダー」たちの「代弁者」のように小沢氏を公然と批判しているのが、渡部氏だ。18日は国会内で記者団に、「思ったことは、徳川時代だってみんな言ったじゃないか。『悪代官のもとで生きていけない』と。まして、今は民主主義社会なんだから、国民の聞きたいことに政治家が答えるのは決まり切ったことだ」と語り、相変わらずの「渡部節」を披露した。

 渡部氏は昨年、小沢氏に代表辞任を求めて不興を買い、政権交代後、党最高顧問の役職を追われた。党内には「渡部氏にはもう怖いものがないから、うらやましい」との声も聞こえる。

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鳩山首相、外国人参政権「合意形成目指す」(産経新聞)

【通常国会、補正予算案】

 「国民政権の真価が問われるのは真価が問われるのはまさにこれからだと思っています。通常国会が召集されます。この国会の役割はまず事業規模24兆円という第2次の補正予算の成立であります。100年に1度といわれた経済危機から1年余りがたち、景気がいくらかは持ち直してきている」

 「そうは言われておりますけれども、厳しい経済、雇用の状況、円高、デフレなど先行きはまだ予断を許されない状況であります。この補正予算は当面する景気、雇用などの緊急対策を講じ、景気の二番底を回避するものであり、連立与党の協力をいただきながら、一刻も早く成立するように努力をしてまいりたいと存じます」

【22年度予算案】

 「補正予算に続いて、来年度の本予算の早期成立を期してまいります。国民生活に安心と活力をもたらす第一歩とするために、コンクリートから人へ、その理念を貫いていく。子育て、雇用、医療、環境、こういった問題、こういったひとつひとつに命を守る予算として編成をいたしたところでございます」

 「その中には子ども手当の創設、公立学校の実質無償化と、私立高校生への支援、200万人以上の雇用を守る対策、医療、介護の再生、農家に対する戸別所得保障制度、こういったものの創設など、これまでにない新しい政策、国民生活のための予算を多数盛り込んでおります。さらには子育てや教育、介護など、身近な課題に取り組んでいる市民のみなさんやNPOのみなさんを新しい公共の担い手として積極的に支援をしてまいります。これらの政策が実施をされれば、多くの国民のみなさんに本当に政治は変わったんだなと、そのことを必ず実感をしていただけるものだと、そのように思います」

 「予算編成においては政府と与党が一体となって協力をして、国民のみなさまのご意見に耳を傾けながら、さらによき予算を目指して、財源や時間の制約の中で、政権交代初年度として多くの新しい種を植え、芽を出させ、年内編成ができたと思っています。補正予算と当初予算、切れ目のない迅速な執行によって国民生活の防衛、景気、雇用対策を強力に推進してまいります。さらにまた、環境、健康、そしてアジアをキーワードとして、新たな成長戦略を築き上げるとともに、年金改革、医療改革などにも引き続き取り組んでまいります」

【政治主導】

 「国政の変革と新たな国づくりに向けた取り組みも強めてまいります。政権発足以来、従来の政権のような官僚任せではなく、国民のみなさまが主役となる政治を目指し、国政運営を政治主導、国民主導へと刷新する取り組みを進めてまいりました。これをさらに進めるために、通常国会では国会法などの改正とあわせ、副大臣、政務官などの増員と、国家戦略局および行政刷新会議の法制度を行うなど、政治主導を確立する取り組みを進めてまいります。地域主権の確立を目指した歩みも着実に進めてまいります。国と地方の協議の場、地域の再生のための国と地方の財政関係の確立を目指します」

【永住外国人地方参政権】

 「また、在日韓国人の地方選挙における選挙権問題について、政府として法案提出を検討することといたしておりますが、わが国の民主主義の成熟と、諸国民との共生と連帯を目指した取り組みとして、連立与党の合意形成を目指してまいりたいと考えていきます」

【日米関係】

 「日米同盟(日米安保条約改定)50年の節目の年にあたり、同盟関係の深化は(米軍)普天間基地移転が試金石になると思っています。大きな変革のためには時間が必要であります。与党三党が一致協力をして、移転先の選定と、米国との交渉に当たってまいるべく、精力的に作業と協議を進めてまいります」

【東アジア共同体】

 「私は日米同盟を深化させるとともに東アジア共同体の構想を前に進めることの意義を強く感じています。多様な文化が共存するアジアにおいて、縦横のさまざまな交流を深めることが、新しい大きな価値と活力を生み出すものだ。そのように確信しているからでございます」

【無駄遣い排除】

 「新政権の目玉であります税金の無駄遣いの一掃に向けた取り組みはまだ始まったばかりであります。昨年、行政刷新会議のもとで事業仕分けを見事に実施をしてまいりました。国民のみなさんのご期待に、さらに精いっぱいこたえていくために、引き続いて公益法人や独立行政法人、特別会計を含めて、ベールに包まれている実態が国民のみなさまによく見えない企業や、予算をわかりやすい形で公開をして、税金の無駄遣いの一掃に向け、尽力をしてまいるところでございます」

【参院選】

 「連立政権における政策の前進を踏まえて、夏には参院選挙が行われます。政権基盤をより盤石なものにして、国民が主役の政治、国民生活が第1の政治を目指す。変革をさらに強力に遂行していくために、国民のみなさまの力強い後押しをいただかなければなりません。全党が一丸となって、参院選挙を戦い抜き、民主党の単独過半数、そして連立与党の議席の上積みを、みなさん、目指そうではありませんか」

【決意】

 「国民のみなさまとともに政治を変えていく。国民生活が第一の友愛政治を実行して、新たな日本を作っていく大きな責任を民主党が担っているということを改めて肝に銘じ、大きな試練に対して、より強く、固い結束を持ち、全党全議員の先頭に立って、国民のみなさまのご期待に全力でおこたえしていく決意であることを改めて申し述べ、私のあいさつといたします。ご静聴ありがとうございました」

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翻訳家、作家の柴野拓美氏死去(時事通信)

 柴野 拓美(しばの・たくみ=翻訳家、作家)16日午後8時6分、肺炎のため神奈川県大磯町の病院で死去、83歳。金沢市出身。葬儀は親族のみで行う。喪主は妻幸子(さちこ)さん。
 小隅黎(こずみ・れい)のペンネームで「リングワールド」などのSF小説の翻訳を行ったほか、小説も執筆。57年に創刊した同人誌「宇宙塵」の代表を務め、SF作家の育成にも貢献した。 

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