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元作業員側の敗訴確定=原発被ばく訴訟-最高裁(時事通信)

 東京電力福島第一原子力発電所の作業で放射線に被ばくし、がんの一種「多発性骨髄腫」になったとして、元作業員の長尾光明さんが同社に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は23日付で、原告側の上告を棄却する決定をした。長尾さん側の敗訴が確定した。
 一審東京地裁は、長尾さんの疾患を骨髄腫とは認めず、請求を棄却。二審東京高裁は骨髄腫と認定したが、「加齢が原因の可能性を否定できない」とし、被ばくとの因果関係を認めなかった。 

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野田財務副大臣「子ども手当のハードル高い」(産経新聞)

 21日のフジテレビ系「新報道2001」で、野田佳彦財務副大臣、古川元久内閣府副大臣、与謝野馨元財務相が消費税のあり方について議論した。主なやりとりは次の通り。

 ――菅直人副総理・財務相が「3月から消費税を議論する」と言った

 野田氏「驚かない。去年まとめた税制改正大綱と同じ話だ。所得税や法人税を含め抜本的に議論する。一線を踏み出した発言ではない」

 与謝野氏「正しいことだ。議論をしてはいけないという話ではない。当然の発言で、悪い考え方ではない」

 古川氏「逆進性対策をどうするか。消費税そのものに制度的な見直しが必要だ。今の制度そのままで消費税を上げるというのでは、国民の理解は得られない」

 ――前回の事業仕分けは財務省の影響を受けたか

 古川氏「次は財務省主導であったと思われないような形で準備したい。前回は初めてで、財務省から情報を出してもらうこともあった」

 与謝野氏「不思議なのは民主議員ではなく、国民の代表ではない(民間の)専門家がやった。政治主導になっていない」

 野田氏「民間人は私たちが選んだ人だ。つまり政治主導で行った」

 ――野田氏は「子ども手当の満額支給は難しい」と言った

 野田氏「ハードルが高いという意味だ。ただハードルが高かろうが低かろうが、乗り越えなくてはいけない。しっかりと財源確保に向けがんばりたい」

 ――消費税率は上げるべきか

 与謝野氏「税率は、子ども手当だけで2%必要だ。全部足すと計算では15%近くになる」

 野田氏「税率を言うべきではない。国民にお願いするのは無駄を絞ってからだ」

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「国民の相当数いかれている」亀井金融相(読売新聞)

 亀井金融相は23日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、県外に受け入れの動きが出ないことについて、「国民の相当数はいかれてしまっている。『犠牲は全部ひと、自分は嫌だ』と言う」と述べた。

 亀井氏は移設先について、「県外、国外がいいに決まっている。そういう可能性は一生懸命追求しているが、残念ながら今のところ、自分たちも負担しましょうという日本人はいない」と指摘した。

 そのうえで、国民新党が提唱しているキャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案を、「ベストじゃないけど、ベターの案じゃないかと思っている」と語った。

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外国人参政権 政府・与党反対派の「声なき声」(産経新聞)

 にっちもさっちもいかなくなることが予想できるのに、鳩山由紀夫首相はどうしてこうも、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案の成立にこだわるのか。法案の是非をめぐっては、政府どころか与党でも民主党はまだら模様で、国民新党も異を唱えている。

 9日、都内のホテルで開催された都道府県議会議長会主催の会合では、民主、自民両党など与野党6党の代表者が出席し、参政権問題に対する党のスタンスを説明した。自分たちの身分を左右する選挙のあり方と密接に絡むだけに、議長会の関心はかなり高い。

 会合で賛成の考えを表明したのは、民主、公明、共産、社民4党。いわく「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」「OECD(経済協力開発機構)加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」…。

 反対派は自民、国民新両党。「憲法第15条では公務員の選定・罷免は国民固有の権利だと書かれている」「帰化してもらえばいい。条件が厳しければ再検討すればよい」。

 全国47都道府県では現在、民主党議員が議長に就く岩手、東京、三重3都県と無所属の沖縄県を除き、すべて自民党が占めている。賛成論を展開したのは三重県だけで、会場からは賛成派にやじが飛び出し、反対論一色で染まった感があった。

 永住外国人である在日韓国人の原告が選挙管理委員会を相手取り、選挙人名簿への登録を求めた平成7年2月の最高裁判所判決への評価をめぐっても意見は対立。判決の本論では、日本国籍を持つ者を対象にしているとして、原告の請求を退けたものの、傍論で永住外国人への地方参政権付与を許容している。対立の原因は、傍論に判例としての効力があるかどうかの解釈の違いにあり、双方が歩み寄る気配はみじんもなかった。

 政府・民主党は今年1月、付与法案を政府提出法案(閣法)として提出する方針を確認した。その後、首相は「内閣も各党もまとまっていない。強引に行ってもいけない」と及び腰ともみえる発言をしているが、実現をあきらめる様子はさらさらない。

 議長会の会合でみられた各党の対立構図は、今後、法案内容を詰めていく段階でますます浮き彫りになるだろう。一方で、首相の足元でも、「声なき声」の不満は渦巻いており、時間が経過すればするだけ、増幅する可能性もある。

 実際、昨年末には、実現に危機感を持つある民主党中堅議員が、有志の国会議員連盟を新たに結成しようとしたものの、小沢一郎幹事長周辺からストップをかけられ思いとどまった。だが、「いつでも動き出せるようにしている」(党関係者)という。「夏の参院選で無党派の支持が得られない」(若手)と危惧(きぐ)する声も根強い。

 加えて、連立を組む国民新党は、反対論で足並みをそろえており、閣法で提出することにはすでに黄信号がともっている。賛成派議員による議員立法となれば、方針転換のそしりは免れず、政権にとって代償は小さくない。

 ある民主党の政務三役は、「個人的な意見」だとしたうえで、こんな見立てを披露する。

 「日本はこれから、少子高齢化が進んで労働力人口が不足する。『外国人に労働力を依存せざるを得ないから、参政権を付与して人権を確保する』という視点で、国民の理解を得られるかがポイントだ」

 だか、この三役はそう語った後、複雑な表情をみせた。立場上、表面切って反対論を言い出せないが、国家の運命をともにできない永住外国人に地方参政権を付与するのは反対だ-。こんな「隠れた思い」が見て取れた。

 それにしても、首相はなぜ参政権問題にこだわるのか。政権交代の現実味が増した昨年夏、首相の姿勢に疑問をも持ち、何がその強い思いを支えているのか、周辺に尋ねたことがある。その周辺は「『友愛』の一環だから」としたうえで、少数派の価値観や意見に配慮し共存共栄していく「共生」がキーワードだと強調した。

 「共生」の理念そのものに異を唱えるつもりはない。しかし、参政権問題が日本の安全保障上、どれほどの危うさをはらんでいるのか。違憲ではないと主張するなら、反対派に向けてもっと丁寧な説明も必要だ。制度設計に当たり、反対論が強い地方の声に耳を傾けることも求められる。

 そうした議論を通し、参政権問題に潜む問題点がさらに浮き彫りになり、有効な「ブレーキ」になることを期待したい。

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 北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「H2O」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。

 学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。

 さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗(しつよう)な突き上げで、無理難題をのませる。

 気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。

 学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対峙(たいじ)するために 『国家のための教育』は許さない!」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。

 勤務評定も長年実施されなかった。道教委が4段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約3分の1の約1万4000人が職場を離れ、約1万2500人が処分された。(安藤慶太)

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<枝野担当相>独法「国移管あり得る」(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は20日、長野県佐久市で講演し、行政刷新会議の事業仕分け第2弾で仕分け対象とする独立行政法人(独法)について「仕分けの結果として、独法を国(の所管)に戻すこともあり得る」との認識を示した。独法が中央官庁の天下り先になっている現状を踏まえ、「独法ではなく、国が直接やったほうが安上がりなものがある」と指摘した。枝野氏は講演で、独立行政法人国立印刷局や国立大学法人を例に挙げ、「独法にし、役所をスリムにすると言っていたのに、高級官僚OBが理事になり、高い給料をもらっている。こういうのを焼け太りと言う」と指摘した。【影山哲也】

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 第四銀行(新潟市中央区)は19日、糸魚川支店に勤務していた40代の女性行員が、現金自動預払機(ATM)補充用の現金など計900万円を着服したため、12日付で懲戒免職処分にしたと発表した。既に全額弁済されており、同行は女性を告訴しない方針。
 同行によると、女性は同支店で、店内で扱う現金の管理を1人で担当。2007年6月から今年1月までの間、計7回にわたりATMに補充する現金の一部を抜き取るなどして着服、借金の返済や生活費に充てていた。1月6日、同じ職場に長期間勤務する職員を対象にした内部調査で、着服が発覚したという。 

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 四国運輸局は12日、国道フェリー(高松市)と四国フェリー(同)が、高松市-岡山県玉野市(宇野港)間の航路を3月26日で廃止すると発表した。2社が同局に事業廃止届を提出、受理された。昨年3月に始まった高速道路料金の大幅割引による利用客減少が理由。同航路は現在、この2社しか運航しておらず、1910年6月に国が宇高連絡船を就航させて以来100年にわたる歴史に終わりを告げる。

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 紀子さまはあいさつで「結核予防活動の歴史を振り返りますと、婦人会が果たしてこられた役割には誠に大きなものがあります」「さまざまな意義深い活動を積極的に展開されてきたみなさまのたゆまぬご努力に対して深く敬意を表します」などと述べた。

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ホンダ、全世界で44万台追加リコール=国内4000台、エアバッグ不具合で(時事通信)

 ホンダは10日、北米生産車のエアバッグの欠陥問題で、全世界で10車種43万7763台を追加リコール(回収・無償修理)すると発表した。国別では米国の約38万台が最大。国内でも、北米で製造したセダンの「インスパイア」「セイバー」など計4042台のリコールを同日に国土交通省に届け出た。
 エアバッグ装置に不具合があり、運転席のエアバッグが開く際に乗員が負傷するおそれがあるため。トヨタ自動車が大規模リコールを起こした直後だけに、相次ぐ日本メーカーの品質問題は、安全性への対応に改めて警鐘を鳴らすものとなりそうだ。
 国内でのリコール対象は、2001年から02年に製造された米国製の「インスパイア」「セイバー」とカナダ製のミニバン「ラグレイト」。同様の不具合は09年7月に別の車種でリコールの届け出を行っており、今回は両車種を追加した。 

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 はんてんを着た子供たちが「寄ってたんせ」「入ってたんせ」と手招きし、観光客に甘酒や餅を振る舞った。家族で訪れた横浜市港北区の主婦杉山美代子さん(44)は「想像以上に暖かい」と話していた。16日まで。市は約22万人の人出を見込む。

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 11日午前10時ごろ、埼玉県越生町如意、住吉正光さん(68)方から出火、木造2階建てを全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかった。県警西入間署は、行方の分からない住吉さんと妻和子さん(68)とみて、身元の確認を急ぐとともに出火原因を調べている。

 同署によると、住吉さんは2人暮らし。1階台所から火が上がっているという近所の目撃情報が複数あった。遺体は1階と2階からそれぞれ見つかった。現場は東武越生線越生駅から東に約600メートルの住宅街。【山崎征克】

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東京医大、生体肝移植死で遺族に謝罪と3千万円(読売新聞)

 東京医科大八王子医療センター(東京都)で生体肝移植を受けた20人が入院中に死亡した問題で、患者1人の遺族に医療行為が不適切だったとして、3000万円が支払われていたことが分かった。

 大学側の検証委員会は「不適切な医療行為はなかった」と報告書を発表しており、厚生労働省は事情聴取する方針だ。

 同センターによると、都内の50歳代男性患者は2006年8月の移植手術後、細菌感染や拒絶反応の標準的な検査を受けず、拒絶反応を抑えるステロイド剤を大量に投与され、同10月に敗血症で死亡した。遺族が説明を求め、大学側は09年5月に「医師からの患者や家族への説明や術後管理などが不適切だった」と謝罪し、3000万円を払った。

 高沢謙二センター長は「患者の病状把握が不十分で、不適切だったと言われても仕方ない」と話している。別の患者2人の遺族もカルテ開示などを求めている。

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資格ないのに交通事故示談交渉 弁護士法違反容疑で行政書士逮捕(産経新聞)

 弁護士の資格がないのに交通事故の示談交渉などの法律事務を行ったとして、埼玉県警は10日、弁護士法違反の疑いで、熊谷市の行政書士の男(46)を逮捕した。

 捜査関係者によると、男は平成19~20年ごろ、交通事故の被害者である埼玉と群馬の両県の各男性に対し、弁護士の資格がないにもかかわらず、交通事故の示談金の交渉などの法律事務を行い、示談金の約2割にあたる約300万円を受け取った疑いが持たれている。

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山口大、大学院教授を告訴へ=「預け」で1億3000万詐欺容疑(時事通信)

 山口大学は5日、業者と共謀して架空取引する「預け」の手口で、同大から約1億3000万円をだまし取ったなどとして、大学院理工学研究科の教授を8日にも詐欺容疑で、山口地検に告訴すると発表した。
 同大財務部によると、教授は2004年9月から09年12月までの間、取引のあった業者1社と共謀し、架空取引を繰り返していた。業者にプールした資金を私的に流用した疑いがあるが、教授は私的流用を否定している。 

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京品ホテル従業員、会社側と和解=廃業で解雇、地位確認訴訟-東京地裁(時事通信)

 廃業したJR品川駅前の老舗ホテル「京品ホテル」(東京都港区)の元従業員46人が解雇は不当として、経営会社を相手に地位確認を求めた訴訟は、東京地裁(青野洋士裁判長)で和解が成立したことが3日、分かった。和解は先月29日付。
 原告側弁護士は和解内容について、守秘義務があるため明らかにできないとしているが、「破産管財人が従業員の立場に理解を示したもので、勝利的な和解と言える」としている。
 訴状などによると、会社側が2008年5月、廃業を理由に従業員約130人に解雇を通告。原告側は経営は堅調だと指摘した上で、廃業に伴う解雇は合理的な理由がないとして、従業員の地位確認を求めていた。 

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木嶋容疑者「すりばち」から睡眠導入剤(スポーツ報知)

 埼玉などの連続不審死事件に関連し、昨年8月に交際相手の大出嘉之さん(当時41歳)を殺害した疑いで1日に再逮捕された東京都の無職・木嶋佳苗容疑者(35)が所持していた調理器具の「すりばち」から、睡眠導入剤の成分が検出されたことが2日、分かった。

 自慢のお手製料理を紹介していたブログ「かなえキッチン」では、恐ろしいスパイスがレシピに加えられていたようだ。

 埼玉県警は、木嶋容疑者が睡眠導入剤を大出さんに摂取させるためにすりばちで細かくすりつぶし飲食物に混入させた可能性があるとみている。

 大出さんは昨年8月6日に埼玉県富士見市の駐車場で、施錠したレンタカーの後部座席で練炭による一酸化炭素中毒で死亡。遺体から検出された睡眠導入剤の成分は、木嶋容疑者が8月3日に医療機関で処方されたものと一致している。当時、木嶋容疑者は「8月5日に自分の部屋で大出さんと一緒に夕食を食べ、ビーフシチューを振る舞った」と供述。遺体の胃にはビーフシチューが残っていた。

 また、詐欺容疑に関しても新たな事実が発覚した。木嶋容疑者は、結婚話を持ち掛けて複数の男性とやり取りしていたメールのうち、金銭の授受について書かれたものの大半をパソコンから消去していたことが判明。県警は、詐欺が発覚しないように行った隠ぺい工作とみている。木嶋容疑者は大出さんを含む男性6人から合計約1億円をだまし取ったとされている。

 殺人容疑での再逮捕により「婚活詐欺女」から実名報道に切り替わって2日目を迎えた木嶋佳苗容疑者は2日午後、ピンク色の服で顔を覆った状態で車に乗り込み、拘置先の川越署からさいたま地検に送検された。

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<前原国交相>「中2の時、父が自殺した」33年後に明かす(毎日新聞)

 「中学2年の時、父が自殺した」。前原誠司国土交通相(47)は5日、京都市内で開かれた自殺対策フォーラムにビデオ出演、公の場で初めて父親が自殺していたことを明かした。「(自殺から)33年たたないと話ができなかった。時間がかかる問題」。国内の自殺者は12年連続で3万人を超える。遺族の心のケアも大きな課題となっており、前原国交相の訴えは、深刻さを改めて浮き彫りにした。

 フォーラムはNPO法人「東京自殺防止センター」と浄土真宗本願寺派教学伝道研究センターが主催。会場には約400人が参加し、遺族や僧侶、行政担当者らが「『生きる』ことの支援」をテーマに議論などをした。

 前原国交相はフォーラムの冒頭にビデオレターの形で登場。「学校で先生から父が死んだことを伝えられた。実は前日から行方不明だった」「母は(自殺の)事情を知っていたと思うし、大変だったはず。にもかかわらず、私は(母を)責めたこともあった。申し訳ないと思う」と声を落とした。

 遺族の心情を「(自殺と)向き合うことも大事だけど、向き合わない時間を過ごすことも大切」と吐露した。「今、私がいるのは父のおかげと思っている。父の死を無駄にしたくない」とも語った。【玉木達也】

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隠し金?豪雨被災「萩往還」から銅銭ザクザク(読売新聞)

 昨年7月の集中豪雨で被災した山口市上天花町の国指定史跡「萩往還」の復旧工事現場から、江戸時代の通貨「寛永通宝(かんえいつうほう)」など銅銭316枚が見つかった。

 山口市教委は「当時の往還のにぎわいを知ることができる貴重な資料。復興のシンボルになれば」と話している。

 市教委文化財保護課によると、発見されたのは、わらのひもを通した束になった「銭さし」の計76枚のほか、寛永通宝235枚、7世紀以降の中国産の銅銭5枚。豪雨によって崩壊した路肩の整地作業を行っていた市内の造園会社の作業員が昨年11月8日、地下1メートル付近の土中から見つけ、市教委に報告した。

 同課では、現場が山あいで周辺に人家や寺社跡がないことなどから、備蓄目的や儀式用だった可能性は低く、萩往還の通行人が落としたか、一時的に隠したものではないかとみている。

 調査した同課の佐藤力主査は「史跡が被害を受けたことは残念だが、結果として銅銭が見つかった。どんな人が落としたのか想像するのも興味深い」と話している。

 市教委は3月16日~5月9日、同市歴史民俗資料館で出土した銅銭を展示する。入館料は小中学生50円、高校生以上100円。原則毎週月曜は休館。

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マルチ3社、90億円所得隠し=ネット上の仮想空間ビジネス-国税当局(時事通信)

 インターネット上の仮想空間での投資ビジネスを勧誘するマルチ商法(連鎖販売取引)の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、昨年までの3年間で計約90億円の所得隠しを指摘されていたことが4日、分かった。
 指摘を受けたのは「ビズインターナショナル」(さいたま市)のほか、システム開発を請け負った「I.D.R」(東京都港区)と同社の下請け会社「フレパー・ネットワークス」(同)の2社。昨年11月、ビズ社が消費者庁から特定商取引法で6カ月の一部業務停止命令を受けた際、重要な役割を果たしていたとして、I社やフレパー社についても社名が公表されていた。
 関係者などによると、業務委託料として対価性のない経費のほか、架空経費なども計上し、I社が約75億円、フレパー社が約10億円、ビズ社は約2億円の所得隠しをそれぞれ指摘された。追徴税額は重加算税を含め計二十数億円とみられる。 

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 任期満了(2月23日)に伴う岐阜市長選は31日告示され、新人の元市立中教諭、大西隆博氏(44)▽現職の細江茂光氏(61)▽新人の会社社長、浅野真氏(41)▽新人の主婦、岩田良子氏(52)--のいずれも無所属の4人が立候補した。2月7日に投開票される。

 同市市議会は、市立岐阜商業高の学校法人・立命館への移管の賛否を巡り、自民党と民主党がそれぞれ分裂。昨春、移管は白紙撤回されたが、分裂の構図はそのまま残り、移管賛成派は細江氏、反対派は浅野氏を支持し、両候補の陣営を超党派の市議が支える。夏の参院選を前に、混乱の拡大を避けたい両党と公明党は、自主投票を決定。共産党は推薦・支持はしないが事実上、浅野氏を応援する。

 大西氏は元教師の立場から、教育の構造的改革などを訴えている。細江氏は市債の減少など2期8年の成果を強調し、「改革の継続」を訴える。浅野氏は法人市民税10%減税などを掲げ「チェンジを」とアピールする。【石山絵歩】

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 自民党の谷川秀善参院幹事長は2日午後の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長が政治資金規正法違反事件で刑事責任を問われた場合の進退に言及したことについて「(元)秘書が捕まった時点で言及する必要がある。やっと言い出したという感じだ。非常に恥ずかしい」と批判した。 

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石井桃子回顧展 生涯を資料で紹介 世田谷文学館で2月6日から(産経新聞)

 小説「ノンちゃん雲に乗る」や「クマのプーさん」の翻訳などで知られる児童文学作家、石井桃子さんが平成20年4月に101歳の生涯を閉じて間もなく2年。世田谷文学館(世田谷区南烏山)は2月6日から4月11日まで、没後初の回顧展「石井さんの本はみんなの宝もの 石井桃子展」を開く。創作、翻訳、編集者、文庫活動-と、幅広く活躍した生涯を300点以上の資料で紹介する。

 石井桃子さんは埼玉県出身。子供時代から読書好きで、大学卒業後、文芸春秋社などで編集者として英米児童文学を紹介。自ら翻訳、昭和15年に岩波書店から出版した「クマのプーさん」は戦前の子供を夢中にさせ、人気を定着させた。

 戦後は「ノンちゃん雲に乗る」などの児童文学を創作。「ピーターラビットのおはなし」「ちいさなうさこちゃん」などの絵本を翻訳する一方、昭和33年に子供図書館の先駆となる「かつら文庫」を創設。40年発刊の「子どもの図書館」は全国に広がる文庫活動のきっかけになった。晩年まで創作意欲は衰えなかった。

 回顧展は推敲(すいこう)の跡がうかがえる書き込みが入った原書、執筆に使っていた筆記具や辞書などの愛用品、写真、書斎で保管していた自身の著作などの書籍が紹介される。

 同館学芸員、小池智子さんは「石井桃子の名前を知らなかった人も、作品は必ず触れたことがあるはず。『これが全部、石井先生の本か』という驚きがあふれた展覧会になると思う。先生の業績に触れ、作品を読み直すきっかけにしてほしい」と話している。

 観覧料一般700円。原則月曜休館。【問】TEL03・5374・9111。

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少女2人にわいせつの疑い 巡査長を逮捕(産経新聞)

 少女2人にわいせつな行為をしたとして、神奈川県警少年捜査課などは2日、東京都青少年健全育成条例違反容疑で、埼玉県警所沢署警備課の巡査長、高木直人容疑者(28)=埼玉県所沢市緑町=を逮捕した。県警によると、高木容疑者は「性的欲求に負けた」と供述しているという。

 県警の調べによると、高木容疑者は昨年10月11日、東京都北区のホテルで、横浜市に住む私立中3年の15歳の女子生徒2人にわいせつな行為をするなどした疑いが持たれている。

 県警によると、高木容疑者は女子生徒とインターネットの掲示板で知り合った。女子生徒の制服姿や水着姿などをデジタルカメラの動画で撮影し、現金を渡していたという。女子生徒の母親が多額の現金を持っていることを不審に思い、同署に相談して発覚した。

 所沢署の生明(あざみ)実副署長は「当事者とご家族には大変申し訳なく、おわびする。再発防止を図り、県民の信頼回復に努める」とコメントした。

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 三重県鈴鹿市で2008年12月、2人組が消費者金融に押し入り店長に発砲し重傷を負わせ、現金約300万円を奪った事件で、県警は1日、強盗殺人未遂容疑で、元暴力団組員白川優(63)=銃刀法違反事件で一審懲役7年、控訴中=、土木作業員竹田利彦(27)=詐欺罪で起訴=両容疑者を逮捕した。
 県警によると、白川容疑者は「全く知らない。竹田容疑者のことも知らない」と容疑を否認。竹田容疑者は「白川容疑者から『でかい仕事がある』と話を持ち掛けられた」と容疑を認めているという。 

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 自民党は27日、夏の参院選比例代表に出馬の意向を示している片山虎之助元総務相(74)の公認を見送る方針を決めた。執行部は、党の内規である比例代表の「70歳定年制」に抵触するベテラン候補者のうち、すでに山崎拓元副総裁(73)と保岡興治元法相(70)の公認も見送ることにしている。片山氏も公認しないことで、有権者に候補者の若返りをアピールしていく。

 谷垣禎一総裁は同日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、比例代表候補の公認について「ルールがまったくの尻抜けになってはいけない」と述べ、定年制を厳格に適用していく考えを表明した。

 午前は大島理森幹事長が党本部で幹事長経験者と会談し、山崎氏らの処遇について「3人とも同じように判断したい」と述べた。また片山氏については「地元の岡山選挙区での出馬を勧めたが固辞された」と説明、「丁寧な手続きを踏んだ上で、時間をかけずに判断したい」と述べた。

 片山氏の処遇をめぐっては、参院自民党の幹事長や国対委員長などを務めた「党への貢献」を理由に、青木幹雄前参院議員会長や参院幹部らが「特例」で公認するよう求めていた。執行部にも一時、公認容認の動きがあったが、中堅・若手らが反発していた。

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