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通販規制で「薬難民」、政府が見直し検討へ(読売新聞)

 改正薬事法施行で、市販薬の通信販売が規制されて6月1日で1年。インターネット販売だけでなく、漢方薬などの注文を電話で受け、郵送することも禁止され、利用者は悲鳴をあげている。

 政府の行政刷新会議は規制を見直す方向で検討を始めている。

 山形県寒河江市の女性(59)は、一般薬局で手に入る薬ではアレルギーが出るため、10年以上も「漢方平和堂薬局」(東京・大田区)の漢方薬に頼っている。

 改正薬事法に基づく厚生労働省令で、漢方薬を含め市販薬は原則、「対面販売」が義務付けられた。2年間の経過措置として、例外は、離島在住か、同じ薬を継続購入する場合に限られた。

 この女性も、継続使用している薬は郵送してもらえるが、新たに必要になった薬は店頭で購入しなければならず、この1年で2回薬局へ足を運んだ。「薬のためだけに約10時間、交通費2万円以上かけて東京を往復した。体力、金銭面ともつらい」と漏らす。

 同薬局店主の根本幸夫・日本漢方連盟理事長も「高齢化が進む中で、必要とする人に薬が届かない恐れがある」と心配する。

 古くから伝わる「伝統薬」も事情は同じだ。寺社などが調合した薬に由来するものが多く、製法は各社の秘伝。ほかでは手に入らないため、購入者は電話で再注文することが多かった。全国伝統薬連絡協議会は、規制で加盟社の売り上げが2~3割減ったとみている。

 同協議会の元会長で「八ツ目製薬」(東京・台東区)の加次井商太郎社長は「北海道や九州から注文が来るが、毎回、店に来てもらうわけにいかない」と話す。

 健康食品・医薬品のインターネット販売大手「ケンコーコム」(東京・港区)は昨年9月、シンガポールに子会社を設立。日本語のホームページを開設し、規制の網がかからない個人輸入で薬が買えるようにした。割高で時間もかかるが、利用者は着実に増えているという。

 行政刷新会議が今年1~2月、国の予算や制度について意見を募ったところ、寄せられた約4800件のうち約1800件が、市販薬の通販規制の撤廃要望だった。同会議の「規制・制度改革に関する分科会」も先月、ネット販売などのルール作りを検討する方針をまとめた。

 厚労省は「(見直しは)政治主導で決めること」としており、同会議は6月中にも結論を出す見込みだ。

 ◇市販薬の通販規制=市販薬は副作用のリスクが高い第1類、一般的な風邪薬や胃腸薬などの第2類、ビタミン剤などの第3類に分けられ、電話やインターネットを使った通販は、薬剤師であっても第3類しか取り扱えない。2011年5月末まで、継続使用など条件付きで第2類の通販が認められている。

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