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DPC分析システム「ヒラソル」、サービス停止で混乱(医療介護CBニュース)

 コンピュータープログラムソフトの開発・販売などを手掛ける「メディカルアーキテクツ」(東京都新宿区)による急性期病院向けのDPC分析システム「girasol(ヒラソル)」の運用が1月15日に停止し、今後の事業継続をめぐり混乱が起きている。18日には、同社の元役員が代表を務める会社が事業継承に向けてメディカルアーキテクツと協議していることを明らかにしたが、取引先の病院による他社のサービスへの切り替えが既に進んでおり、ある病院団体の幹部は「いまさら再開すると言われても」と困惑気味に話している。

 メディカルアーキテクツが運用してきたヒラソルは、各病院が厚生労働省に提出する「DPCデータ」を利用したDPC分析システム。疾病ごとの治療パターンや後発医薬品の使用状況などを他の病院と比較(ベンチマーク)することで、自院の経営状況の相対的な位置付けを分析できる仕組みで、病院関係者の話では、同業他社のサービスに比べて安価で利用できる点などが好評だった。
 メディカルアーキテクツのホームページによると、ヒラソルには赤十字病院や労災病院、厚生連病院、自治体病院、民間病院など全国の約550病院が参加していた。

 しかし、同社代表の共同経営者が昨年9月末に退職すると、11月18日に同社はヒラソルに関して、「以前に分析した結果と新たに分析した結果が異なる場合がある」などの問題があることを明らかにした。
 同社が12月14日付でヒラソルの利用病院などに送付した文書では、▽バグの修正が困難▽新経営体制を組むことが困難―の2点を挙げて、健全なサービス提供が難しいため、サービスを1月15日で停止すると告知。病院側が昨年11月18日以降に前払いした利用料については、「返金させていただく方向で考えております」と説明していた。

■「今後の健全なサービス提供は難しい」
 ヒラソルのサービス停止から3日後の18日には、メディカルアーキテクツを昨年9月に退職した元共同経営者が代表を務める会社が、同社か別会社によるヒラソルの事業継承に向けた協議を行っていることを明らかにした。
 これに対してメディカルアーキテクツ側は、ヒラソルを利用していた病院に同日付で送付した文書の中で、事業継承の協議を行っていることを認める一方で、「今後の健全なサービス提供は難しいと考えており、現在もその考えは変わりません」と改めて説明。前払い金については、「引き続きご返金処理をさせていただく予定につきましても変更はございません」としている。しかし、ヒラソルを利用していた病院によると、具体的な返金方法などの連絡は22日正午現在、届いていないという。

 ヒラソルは、2006年のメディカルアーキテクツ設立以降、病院団体による後押しもあって急速にシェアを拡大してきたが、サービス停止の告知を受け、病院による同業他社のサービスへの切り替えが進んでいる。
 ある病院団体の幹部は「(サービスを)再開するといまさら言われても、少し無責任ではないか。信用を取り戻せるのか」と話している。


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